環境保全、安全対策、防火措置工法、液漏れ早期発見システム施工豊富な実績とハイクオリティ技術をもつ（株）ジェシースタッフ

　防火措置工法の必要性

建物の高層化と情報化社会に伴って建物内部には、多くの電線ケーブル、通信ケーブルが大量に配線され、建築物の床や壁を縦横に貫通しています。

電源ケーブルは、火災時、被害を拡大させる大きなリスクとなり、また、ケーブル被覆材は、延焼時に一酸化炭素・塩化水素などの有害ガスを発生させ、避難や消防の妨げとなります。

建築基準法に、ケーブルが貫通する壁や床からに火災の拡大を防ぐための防火区画を設けることが規定されています。

建築物の設計時、延焼を防ぐ防火対策が盛り込まれているのはこのためです。
建物の品質と付加価値が問われる時代、防火措置に関する質の高い技術を持つヒルティの防火措置工法をご提供します。

 

　経済性（材エコスト・ライフサイクルコストの削減）

●全ての６工法で片面施工が可能

●遮音性能、断熱性能、気密性能、シーラントの変形追随性能に優れるため、遮音工事、防臭工事等の追加工事を極力省くことができます。

●占積率が高いため、再通線・メンテナンス工事で新たに開口部を設ける手間を省くことができます。（積載ケーブルが同量の場合、開口面積を小さくできる）

●ボードの切断が容易で粉塵も微量。防火措置施工後の増設・メンテナンス工事も容易なため、在工コストを含めたライフサイクルコストが削減できます。

 

区画貫通部とは、防火区画を、給水管、配電管、その他の管、ケーブル等が貫通する部分をいいます。（建築基準法施行令第112条第15項、同第129条の2の5第1項第七号）

防火措置工法とは、通常の火災の場合、非加熱側に火災の拡大を防止するため、防火区画の性能を損なわないように、防火区画貫通部を措置する工法のことです。（建築基準法第36条、建築基準法施行令第112条第15項、第129条の2の5第1項第七号）

防火区画貫通部の防火措置を適正に設計・施工することではじめて、防火区画の本来の機能を果たすことができます。